相続手続きの際に法定相続情報一覧図を作っておくメリット
1 法定相続情報一覧図とは
法定相続情報一覧図とは、法務局による証明がある、被相続人の相続関係をまとめた家系図のようなものです。
2017年から始まった法定相続情報証明制度に基づいて、作成されております。
相続人が法務局に対して、戸籍謄本一式とそれをもとに作成した家系図など一覧図を提出し、法務局の登記官がその内容を確認後、問題なければ認証文付きの公的な証明書として法定相続情報一覧図を発行してもらえます。
2 法定相続情報一覧図が使える手続き
各種金融機関への預貯金の解約や名義変更手続き、証券会社への有価証券の名義変更手続き、不動産の相続登記、生命保険金の請求、解約返戻金の受取り、相続税の申告など、ほとんどの相続手続きで戸籍謄本一式の代わりとして使用できます。
3 法定相続情報一覧図を作っておくことのメリット
⑴ 各種相続手続きが同時並行でできる
従来、銀行などの金融機関への名義変更の手続きや不動産の相続登記には、被相続人の出生から死亡までの大量の戸籍が必要となっておりました。
戸籍の取得には、1セットで何千円か何万円の費用がかかることもあり、1セットしか持ち合わせていない場合がほとんどだったため、「A銀行の手続きが終わらないと、次のB銀行の手続きができない」など相続手続きが数珠つなぎ状態となり、同時並行ができない状況となっておりました。
しかし、法定相続一覧図は法務局にて、無料で何枚も発行できるため、相続手続きに必要な枚数を発行すれば、A銀行やB銀行、証券会社や法務局などへ同時に書類を提出でき、各種相続手続きが同時並行で進められます。
それだけで、相続手続き全体のスピードが速くなります。
⑵ 窓口での待ち時間が短縮される
大量の戸籍の束が1枚の証明書に代わるため、相続人が誰かを確認する担当者の作業が大幅に短縮され、窓口での待ち時間が短縮されます。
⑶ 5年間は法務局に保存される
法定相続情報一覧図は、申出日の翌年から起算して5年間は法務局で保存されます。
そのため、相続手続きが終わったと思ったら、後から追加の手続きの必要が発覚した場合でも、5年以内なら、一から戸籍を集めな押さなくても、法務局で一覧図を発行してもらえればよく、瞬時に対応ができます。






























